1954-02-26 第19回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
御承知のように、戦前あるいは戦時中を通じまして、日本は南の方に向つておつた。台湾あるいは朝鮮、満州、支那、南洋というふうな方向に向つておつたわけでありますので、国の鉄道といたしましても、とかく南の方に向つて増強されて来た。ところが最後におきましてはそれが一変いたしまして、北方に向わなければならぬ。南の方の資源といいますか、取引先はことごとくシヤツト・アウトされてしまつた。
御承知のように、戦前あるいは戦時中を通じまして、日本は南の方に向つておつた。台湾あるいは朝鮮、満州、支那、南洋というふうな方向に向つておつたわけでありますので、国の鉄道といたしましても、とかく南の方に向つて増強されて来た。ところが最後におきましてはそれが一変いたしまして、北方に向わなければならぬ。南の方の資源といいますか、取引先はことごとくシヤツト・アウトされてしまつた。
そこでそれは明らかに日清戦争に遡及して、日清戦争で武力によつてかちとつた台湾はこれを中国に返すという意味において、台湾は返還したものだと考えます。そうするとこの台湾が主張しておりました琉球の問題は日清戦争以前に返つて考えなければならないことになるのではないかと思います。
次に硫安輸出会社に対する当社の見解でありますが、当社は、すでに一言したごとく、生産規模小さく、又立地条件から見ても、輸出硫安とし填は不向きであり、現に先頃まとまつた台湾向け輸出二十五万トンの中にも当社は仲間入りしていないのであるが、輸出会社が実現し、滞貨が輸出会社によつて買取られる場合には、滞貨による内需市場の圧迫が解消せられるであろうという見通しの下に、間接的な効果を期待して、輸出会社の実現を歓迎
なおこれはもう外務省としては別にいろいろな情報もあるかと思いますが、昨日でしたか、或る新聞に台湾の通信として、その中に台湾における英字新聞に出ておつた台湾の某要人の話として、本土に行きたい人はまあ何らかの意味で共産主義が好きなんだろうから、そういう人が本土に台湾籍であつても行つてもらつても別に大して台湾としちや痛痒を感じないという記事が出ておつた。
○千田正君 この條約の中にいわゆる過去においての操業の実績、こういう点から考えた場合に、韓国は朝鮮、前にはいわゆる日本の領土であつた、台湾又然り、朝鮮若しくは台湾において勿論大部分は日本の指導の下に漁業をやつたのでありますから、曾つて操業したこの漁業に対して、これは韓国が曾つて操業したものとみなされるか、日本国が操業したものとみなされるかという点において、今後の日韓問題、或いは日台問題が起きて来ると
その次の問題は、これは台湾銀行にも朝鮮銀行にもお伺いしたいのでありますが、台湾において発行しておつた台湾銀行券、及び朝鮮銀行で発行しておつた朝鮮銀行券、これの跡始末、これは一体どういうふうになるとお考えになつているか。特に星野さんは法律家でありますから、法律的の立場からもひとつ御説明を願いたいのであります。
朝鮮銀行が閉鎖機関になつた、台湾銀行が閉鎖機関になつたと簡單にこう申しておりますが、その閉鎖機関の指定は、日本の領土内においてのみであるか、もしくは朝鮮まで閉鎖されておるのであるか、台湾においても閉鎖されておるのか、こういうことを一つお伺いしたいのであります。
そこで私が第一にお伺いしたいことは、こういう歴史的な因縁もありますし、またむしろわれわれは、この際朝鮮や台湾の諸君に、われわれが犯して来たいろいろな過去の罪に対して涜罪をしなければならないという立場にすらあるのではないかと考えられるのでありますが、そういう意味で、やはり外国人登録令あるいは出入国管理令については、従来日本人として取扱われておつた台湾の諸君あるいは朝鮮の諸君には例外的な規定を設けて、適用
○林（百）委員 そうすると、第二十二条は、従来日本に終戦前から住んでおつた台湾、朝鮮の人には適用がないというのですが、それも絶対適用がないというのではなく、とりあえず適用がないという、なかなか意味深な言葉が実は入つているのですが、それはもう少し言うと、どういうことなのでしようか。「別に法律で定める」とあるから、それまで第二十二条は適用がないということなのか、その点をはつきりしていただきたい。
なお将来に向つての問題といたしましては、でき得る限り増産いたし、東亜の市場における……今お尋ねの、曾つて出ておつた台湾、朝鮮等の市場に関する肥料の市場の確保は、是非やつて行くことが日本の自立経済達成上の必要な問題である、かように考えております。それに対する原材料の輸入価格等につきましては、万全の措置を講じて行きたいと思います。